課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）			税額
（1） 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書 …不動産売買契約書、不動産交換契約書など （2） 地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書 …土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など （3） 消費貸借に関する契約書 …金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など （4） 運送に関する契約書（用船契約書を含む） …運送契約書、貨物運送引受書など		超	以下
	記 載 契 約 金 額	−	10万円	200円
		10万円	50万円	400円
		50万円	100万円	1,000円
		100万円	500万円	2,000円
		500万円	1,000万円	1万円
		1,000万円	5,000万円	2万円
		5,000万円	1億円	6万円
		1億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	20万円
		10億円	50億円	40万円
		50億円	−	60万円
注  （4）の契約書には、乗車券、乗船券、航空券および運送状は含まない	記載契約金が1万円未満			非課税
	契約金額の記載のないもの			200円
上記（1）のうち、不動産の譲渡に関する契約書で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ平成9年4月1日〜平成21年3月31日までの間に作成されるもの	記 載 契 約 金 額	1,000万円	5,000万円	1.5万円
		5,000万円	1億円	4.5万円
		1億円	5億円	8万円
		5億円	10億円	18万円
		10億円	50億円	36万円
		50億円	−	54万円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）			税額
請負に関する契約書 …工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書・広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など 注  請負には、プロ野球選手、映画の俳優、その他これらに類する者で特定の役務の提供を約することを内容とする契約を含む		超	以下
	記 載 契 約 金 額	−	100万円	200円
		100万円	200万円	400円
		200万円	300万円	1,000円
		300万円	500万円	2,000円
		500万円	1,000万円	1万円
		1,000万円	5,000万円	2万円
		5,000万円	1億円	6万円
		1億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	20万円
		10億円	50億円	40万円
		50億円	−	60万円
	記載契約金が1万円未満			非課税
	契約金額の記載のないもの			200円
上記のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ平成9年4月1日〜平成21年3月31日までの間に作成されるもの	記 載 契 約 金 額	1,000万円	5,000万円	1.5万円
		5,000万円	1億円	4.5万円
		1億円	5億円	8万円
		5億円	10億円	18万円
		10億円	50億円	36万円
		50億円	−	54万円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）			税額
約束手形または為替手形 注1  手形金額の記載のない手形は非課税となるが、金額を補充したときは、その補充をした者が納税義務者となる 注2  手形の複本または謄本は非課税		超	以下
	記 載 契 約 金 額	−	100万円	200円
		100万円	200万円	400円
		200万円	300万円	600円
		300万円	500万円	1,000円
		500万円	1,000万円	2,000円
		1,000万円	2,000万円	4,000円
		2,000万円	3,000万円	6,000円
		3,000万円	5,000万円	1万円
		5,000万円	1億円	2万円
		1億円	2億円	4万円
		2億円	3億円	6万円
		3億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	15万円
		10億円	−	20万円
	記載手形金額が10万円未満			非課税
上記のうち （1）一覧払いのもの、（2）金融機関相互間のもの、（3）外国通貨表示のもの、（4）非居住者円表示のもの、（5）円建銀行引受手形表示のもの	記載手形金額が10万円未満			非課税
	記載手形金額が10万円以上			200円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）			税額
株券、出資証券（投資証券を含む）、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託もしくは受益証券発行信託の受益証券 注1  出資証券とは、相互会社が作成する基金証券および法人の社員または出資者たる地位を証する文書 注2  株券、投資証券については、1株（1口）当りの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とする		超	以下
	記 載 券 面 金 額	−	500万円	200円
		500万円	1,000万円	1,000円
		1,000万円	5,000万円	2,000円
		5,000万円	1億円	1万円
		1億円	−	2万円
	日本銀行、商工組合、信用金庫等の法人の出資証券			非課税

課税物件	税額
合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書	4万円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）	税額
定款（設立時の原本に限る）		4万円
	公証人法により公証人の保存するもの以外のもの	非課税

課税物件	税額
継続的取引の基本となる契約書 （契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除く） …売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など	4,000円

課税物件	税額
「預貯金証書（信用金庫等の預貯金証書で預入額が1万円未満のものは非課税）」 「貨物引換証、倉庫証券または船荷証券（船荷証券の謄本は非課税）」 「保険証券」「信用状」 「信託行為に関する契約書（信託証書を含む）」 「債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものを除く。身元保証に関する契約書は非課税）」 「金銭または有価証券の寄託に関する契約書　…株券預り証など」	200円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）	税額
債権譲渡または債務引受けに関する契約書	記載契約金額が1万円未満	非課税
	記載契約金額が1万円以上	200円
	契約金額の記載のないもの	200円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）	税額
配当金領収証または配当金振込通知書	記載配当金額が3,000円未満	非課税
	記載配当金額が3,000円以上	200円
	配当金額の記載のないもの	200円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）			税額
売上代金に係る金銭または有価証券の受取書 …商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など 注1  売上代金とは、資産の譲渡あるいは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む）による対価および役務を提供することによる対価をいい、手付けを含む 注2  株券等の譲渡代金、保険料、公社債・預貯金の利子などは売上代金から除く		超	以下
	記 載 受 取 金 額	−	100万円	200円
		100万円	200万円	400円
		200万円	300万円	600円
		300万円	500万円	1,000円
		500万円	1,000万円	2,000円
		1,000万円	2,000万円	4,000円
		2,000万円	3,000万円	6,000円
		3,000万円	5,000万円	1万円
		5,000万円	1億円	2万円
		1億円	2億円	4万円
		2億円	3億円	6万円
		3億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	15万円
		10億円	−	20万円
	記載受取金額が3万円未満			非課税
	受取金額の記載のないもの			200円
	営業に関しないもの			非課税
売上代金以外の金銭または有価証券の受取書 …借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書など	記載受取金額が3万円未満			非課税
	記載受取金額が3万円以上			200円
	受取金額の記載のないもの			200円
	営業に関しないもの			非課税

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）	税額
預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行もしくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳または生命共済の掛金通帳	1年1冊の付込みにつき	200円
	信用金庫等の作成する預貯金通帳、マル優の適用を受ける普通預金通帳等	非課税

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）	税額
1、2、14、17に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳（18以外のもの）	1年1冊の付込みにつき	400円

課税物件	課税標準 （1通または1冊につき）	税額
判取帳	1年1冊の付込みにつき	4,000円

• 本頁は、2008年8月末日現在の法令等に基づいています。