お役立ち情報
| 種類 | おもな内容 | 源泉徴収 | 計算方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 所 得 財 産 に よ る も の |
不動産所得 | 地代、家賃、貸間代、小作料などで、事業・譲渡所得以外のもの | なし | 『収入金額』 − 『必要経費』 |
| 配当 所得 |
株式・出資の配当金 証券投資信託の分配金 |
・上場株 （平成16年1月 〜平成20年3月） ⇒7％＋地方税3％ ・上場株 （平成20年4月以降） ⇒15％＋地方税5％ ・非上場株 ⇒20％（地方税なし） |
『収入金額』 − 『株式などを取得するための借入金の利子』 |
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| 利子 所得 |
預貯金・公社債の利子 公社債投資・貸付信託の分配金 |
原則、収入の20％（地方税5％含む） | 『収入金額』 ＝ 『所得金額』 |
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| 働 き に よ る も の |
事業 所得 |
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業などによる所得 | 一部あり | 『収入金額』 − 『必要経費』 |
| 給与 所得 |
給与、俸給、賃金、歳費、賞与など | 収入金額により源泉徴収あり | 『収入金額』 − 『給与所得控除額または特定支出控除額』 |
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| 臨 時 も の ※ |
譲渡 所得 |
土地、家屋、船舶、機械など、本来販売を目的としない資産の譲渡などによるもの | 一部あり | 『収入金額』 − 『土地建物などの取得費、譲渡費用』 − （『特別控除額』） |
| 一時 所得 |
懸賞の賞金、立退料、生命保険などの満期保険金など | 一部あり | 『収入金額』 − 『収入を得るために支出した費用』 − 『特別控除額』 |
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| 長 年 の 結 果 に よ る も の |
退職 所得 |
退職手当、一時恩給など | あり | （ 『収入金額』 −『退職所得控除額』 ） × 1/2 |
| 山林 所得 |
山林の伐採または山林の譲渡によるもの | なし | 『収入金額』 − 『必要経費』 − 『特別控除額』 |
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| そ の 他 に よ る も の |
雑所得 | 原稿料（著述業以外の人）、貸付金の利子（貸金業以外の人）、年金、恩給など | 一部あり | （年金、恩給などの所得） 『収入金額』 −『公的年金等控除額』 |
| （上記以外の所得の場合） 『収入金額』 −『必要経費』 |
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総合課税となる長期譲渡所得と一時所得は、その2分の1が課税対象となります。- 本頁は、2008年8月末日現在の法令等に基づいています。
