• 積雪地以外での2009年3月新規中学校卒業予定者に対する採用選考の解禁……1日から
• 2008年12月分の特別徴収税額・年末調整の結果による源泉徴収税額の納付期限……13日まで
• 納期の特例の承認を受けている場合の源泉徴収税額（2008年7月〜12月徴収分）の納付期限……13日まで
  ただし、「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合には1月20日が納付期限
• 源泉徴収票の本人への交付と提出期限（税務署への提出は一定要件者分のみ）……2月2日まで
• 給与支払報告書、特別徴収票の提出期限……2月2日まで
• 固定資産税の償却資産申告書の提出期限（市町村によっては期限を早めているところもある）……2月2日まで
• 社会保険料、児童手当拠出金（2008年12月分）の納付期限……2月2日まで
• 2008年11月決算法人の確定申告と納税……1月中の決算応当日まで
• 2009年5月決算法人の中間（予定）申告と納税……1月中の決算応当日まで
• 2009年2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第3四半期分）……1月中の決算応当日まで
• 2009年5月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第2四半期分）……1月中の決算応当日まで
• 2009年8月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第1四半期分）……1月中の決算応当日まで
• 労働者死傷病（軽度）報告（2008年10月〜12月分）の提出（ただし、業務上の死亡や傷病で4日以上休業したときは、そのつど遅滞なく報告する）

● 年末調整の仕上げ
（1）納付税額の計算と納付書の作成
　1月の納付税額は、年末調整による過不足額を精算した後の金額になります。納付書（徴収高計算書）の作成では、「年末調整による過不足税額」欄に該当金額を記載します。
（2）未提出の証明書類の提出督促
年末調整の際、保険料の払込証明書などを提出していなかった社員に提出を促します。証明書類を提出しないと、社員は各種控除が受けられませんし、事務的にも年末調整の再計算をして、不足額を徴収（控除）する手間が発生することになります。

● 源泉徴収票など法定調書の作成と提出
　2月2日（1月31日が土曜日のため。以下同じ）は、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」をはじめ、各種法定調書の作成と提出の期限です（期限を早めている市町村もあるので要確認）。
　給与支払報告書は、複写分と併せて2通とも各人の2009年1月1日現在の住所地の市町村に提出します（2008年中の一定の退職者分も含みます）。「退職所得の源泉徴収票」なども、必要に応じて2月2日までに税務署や市町村に提出しましょう。
　法定調書を作成したら、それらをまとめた合計票を作成し、2月2日までに併せて提出します。

● 扶養控除等（異動）申告書の受理とチェック
　1月の給与計算に先立ち、平成21年分の「扶養控除等（異動）申告書」を社員（雇用期間が2か月以内の短期雇用者以外）に配付し、必要事項を記入のうえ提出してもらいます。2か月以内の短期雇用者であっても、契約延長や再雇用により2か月を超えて働く見込みがある場合などに提出してもらえば、源泉徴収税額表の月額表もしくは日額表の甲欄を適用して、税負担を軽減できます。
　受領した申告書はミスがないかをチェックし、一人別源泉徴収簿（賃金台帳）に税額表の適用区分、扶養親族の人数など所要事項を転記しておきましょう。
　なお、扶養控除等（異動）申告書を提出できるのは1か所に限られています。2か所以上から給与の支払いを受けている場合は、提出先の確認が必要です。

● 償却資産申告書の提出
　固定資産税は、1月1日現在に所有している土地・家屋・償却資産に課される市町村税です。このうち償却資産については、所有者からの償却資産申告書に基づいて課税されます。
　申告用紙や説明書などは、2008年12月中に市町村（東京23区では都税事務所）から送られてきます。提出期限は、原則として2月2日です（期限を早めている市町村もあるので要確認）。

● 資金繰りの確認
　1月は、賞与から徴収した社会保険料の支払い、年末調整の結果による過不足税額の精算など、例月とは異なる資金需要が発生します。さらに、クリスマス商戦や年末商戦用に仕入れた商品などの支払いも重なります。
　年度末までの資金繰りや借入の要否を確認しておきましょう。